トランプ大統領の政策が与えそうな中古車市場への影響
日本の自動車業界も注目しているのが、ドナルド・トランプ大統領の動向です。過去には「関税引き上げ」や「アメリカ第一主義」の政策を打ち出してきたトランプ大統領ですが、実際に日本からの中古車輸出にどの程度影響があるのでしょうか？
結論から言うと、「25年ルール」があるため、日本の中古車輸出市場には大きな影響はないかもしれません。しかし、貿易政策や為替の変動など、何が起こるか分からないのが国際市場。今後の動向には注意が必要です。
アメリカの「25年ルール」は変わらない
アメリカには、米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）の規制により、25年以上経過した車でなければ基本的に輸入できないという決まりがあります。これはどんな政権になろうと変わることは考えにくいため、日本の比較的新しい中古車がアメリカへ輸出されにくい状況は今後も続くでしょう。
一方で、このルールがあるおかげで**「JDM旧車」(Japan Domestic Market(日本市場向けに作られた車）)ブームは続く**と考えられます。例えば、2025年現在では2000年以前のトヨタ・スープラや日産・スカイラインGT-Rなどの人気モデルが輸出可能となっており、トランプ大統領の政策に関わらず、恐らくこの需要は変わらないでしょう。
トランプ氏の政策が影響する可能性のあるポイント
トランプ大統領の政策で、中古車市場に直接影響を与える可能性は低いですが、間接的に影響を与える要素はいくつか考えられます。
① 日本車への関税引き上げはある？
トランプ大統領は以前、輸入車への25％の関税を検討していました。もし再びこの方針を打ち出せば、新車や比較的新しい中古車の価格が上昇する可能性があります。
影響の可能性：
- 新車価格が上がれば、アメリカ国内の中古車需要が増え、結果的に「日本からの旧車輸入ブーム」が続く？
- 逆に、関税の影響で輸出コストが上がると、日本の中古車が売れにくくなるかも？
② 日本メーカーの動きが変わるかも？
関税引き上げが実施されれば、日本メーカーは北米市場向けの生産をアメリカ国内で増やす可能性があります。これによって「JDMらしい日本車」が減り、JDMブームがさらに加熱する可能性も。
影響の可能性：
- 日本で生産される本物のJDMカーがますます価値を持つ？
- 逆に、北米向けの生産が増えて「JDMっぽい車」がアメリカで手に入りやすくなる？
③ 為替の影響はどうなる？
トランプ大統領の政策は様々な点で、ドル高が進む可能性があります。
影響の可能性：
- ドル高になれば、日本の中古車がアメリカのバイヤーにとって買いやすくなる。
- しかし、関税が上がれば輸出コストが増えてトータルではメリットが減るかも。
結論：今のところ大きな影響はなさそう。でも、何が起こるか分からない！
「25年ルール」があるため、アメリカ向けの日本車輸出には大きな変化はない可能性が高いです。ただし、関税や為替などの影響で市場が変動することは十分考えられます。
トランプ大統領は本当に奇想天外で何を次に言うのかわかりません！政策の具体的な内容を見極めつつ、最適なタイミングで輸出戦略を考えていきたいですね。
